外国人の人材紹介・派遣会社は増えてきました。弊社もその中の1社ですが、弊社が他と違う点はフィリピン人材に力を入れている点です。中国人や韓国人など永住者や定住者を得ている他の国籍の方もいますが弊社はフィリピン人材に力をいれてコミュニティーをつくっています。永住者や定住者のみならず日系フィリピン人2世、3世の招聘による定住者ビザ取得により派遣・紹介を展開していきます。
弊社は紹介および派遣の両方の認可を取得しているために紹介予定派遣ができます。
御社の求める求人に応じて求職者を探し出しときには同業種の中でヘッドハントしにいきます。
紹介による在留資格変更におきましてもノウハウがありますので行政書士と連携をしながら在留資格変更申請をして技術・人文知識・国際業務ビザの許可を得る形で紹介します。
ベトナムやインドからN3程度のエンジニアを積極的に海外認定して紹介したいです。
日系企業で働くグローバル人材を外資系企業へ紹介するヘッドハント事業においてもグローバル人材に絞り展開していく予定です。
介護の分野でフィリピン人永住者そして定住者を幅広いエリアで紹介・派遣しています。
御社の希望の地域で広告をして勤務希望者を集客できるので遠慮なくお申し付けください。
介護以外の分野でも派遣領域を広げたいと思っています。フィリピン人は食品製造、ホテルのベッドメイキング、空港清掃、家政婦、工場などで活躍している方が多いです。介護以外の領域でも明るくて大家族の中で子供の時から祖父母の面倒をみてきた面倒見がよく家事に強いフィリピン人をお求めの雇用主は多いかと思います。
介護付き有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護、デイサービスなどの運営をなさっていて人材不足に悩まされている経営者はご連絡ください
多くの外国人雇用が必要なときはコンサルティング契約を結び 外国人留学生、技能実習制度そして就労ビザの3つのタイプを総動員して 出来るだけ多くの外国人社員をご紹介します。
予算を頂き、gaijinpotやdaijobそしてcareer crossなどの媒体やSNSを御社に代わって利用することで集客をして採用を促進することもできます。
外国人技能実習制度では建築現場や農業でで活躍する人材がトレーニングの一貫として就業しています。
CAD人材は不足しており外国人で建築の専門学校をでた方が好まれています。
3次元のBIMは新しい設計のスタンダードになりつつあります 弊社ではCADを勉強している専門学生にBIMの研修をして外部に派遣するよう努めています。
ペーパーレススタジオジャパン、大塚商会、そしてヒューマンリソシアさんが先駆けてBIMスクールそして派遣事業を手掛けていますが弊社もベトナムの送出し機関と連携をして現地でのBIMスクールをしようと進めております。
外国人技能実習制度に2017年11月から介護分野が追加されました。
認定されている監理団体が少なくまだ実際に活動をしている組合は少ないですが今 注目を集めています。
慢性的に人手不足な業界でもあります。
介護では高齢者との積極的なコミュニケーションが不可欠です フィリピン人は核家族でなく大家族のなかで祖父や祖母と接しながら生活をしれいるので明るく面倒見がよく日本の高齢者からも好かれています。
永住者、配偶者、定住者、就労許可付き難民申請者を紹介、派遣しております。
オリンピックの2020年を前にインバウンドの数が4,000万人を超す勢いで毎年増え続けています。
またビジットジャパン政策によりアジアの多くの国でビザの緩和がなされています。
その訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業界としてホテル、小売、空港、飲食店などのサービス業界で英語と日本語が話せる外国人人財のニーズが高まっています。
弊社では空港事業に今後力を入れていきます。韓国よりN2以上の人材を招聘(認定)して派遣をする動きにあります。
訪日外国人の統計については下記のサイトが便利です。
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.html
農業での労働不足を解消するため外国人技能実習制度で多くの外国人が日本で働いています。職種と作業に制限があります。
弊社は京都の特定監理団体を通して御社に技能実習生を派遣します。
面接の際に海外の送り出機関を訪問しないといけないので 就労ビザの派遣と比較すると初期費用がかかります。2号の職種じゃないと1年間だけなので割りに合わないです。
2017年に施行された技能実習法に基づいた枠組みについてはJITCOまたはOTITのHPをご訪問ください。
ベトナムのIT人材に着目しておりましたが、日本語がN2以上に話せて、かつ、IT業界での経験が1年以上ある人材が極端に少ないためにIT人材においてはベトナムをストップしました。
日本語を必要としない場合はIT高度人材がいるインドやウクライナに連携会社がいます。
日本語が必要とする場合は韓国、台湾、中国などの日本語が話せる方が多い国と提携します。とくに韓国のソウル大学やヨンセイ大学と連携して日本語が話せるIT人材の招聘(認定)を今後行っていきたいと思っております。