今年　入管法改正において最大のテーマは単純労働を認める特定技能ビザですが段々と雲行きが曇ってきました。というのも管理体制が技術人文知識国際業務（以後、技人国）ビザよりも厳しいとの噂が広まっています。単純労働に対して付与されるビザではなくやはり特定産業（１４業種）において特定の技能をもったものだけが取得できるビザであり、そのビザの取得および監督は雇用主である特定技能所属機関または委任先である登録支援機関が責任をもっておこなうとのことです。

特定技能所属機関または登録支援機関には空港での送迎、日本語サポート、携帯・銀行口座の手続き補助、転職斡旋、５年後の確実な海外への見送りなどの責任が課せられます。支援計画の計画・実施そして報告が３カ月に１回あります。登録支援機関は技能実習でいうところの組合の役割ととても似ています。

技能実習との大きな違いはその人数枠かと思っています。技能実習と違いより多くの人数を一企業が雇用することが出来ることが大きなインパクトだと弊社は思っております。（上の記事は2020年4月以前に書かれたものです。特定技能ビザは単純労働を認めたビザではなく14業種において一定の技術や日本語レベルをもっているものに付与されるビザです。）

弊社は特定技能支援機関として登録を予定しております。所属機関として登録をしており支援機関に雇用計画やサポートしてほしい企業はご連絡ください。主に技能実習の枠組みにない介護、外食、宿泊の３業種に絞って取り組んでいきたいと考えております。ご紹介のできる人材は弊社がネットワークをもつフィリピン人となります。

2020年4月1日特定技能ビザができたときと同時に入国管理局が出入国在留管理庁となりました。そこで詳しく新たな外国人材の受け入れと共生社会への取り組みについて詳しく資料がありましたので共有します。

詳しくは他のサイトも参照ください

外国人雇用の教科書

https://visa.yokozeki.net/tokutei-ginou/

Diamond Online (大坂弁護士の記事がさすが)

https://diamond.jp/articles/amp/187337?page=6&skin=amp

ビザの窓口(特定ビザの業種ごとに説明)

https://www.entertainment-visa-jp.com/特定技能ビザ-総論/

こちらは紹介会社によって異なりますが、相場としては35万円から70万円ほどに収まるかと思います。海外現地での教育コストを加味すると当初は100万ほどの話もありましたがこちらの金額には渡航費用や送り出し機関への支払いも含まれているのでやはり日本での相場はこのぐらいに収まりそうです。

現在コロナで海外から人材を確保することができないため国内での数少ない合格者の奪い合いになっております。日本人や永住者を確保できている雇用主はあまり着目していないと思いますが、そのような在留資格の方を雇用できていない地方の雇用主にとっては大きなインパクトがある在留資格とか思います。

弊社では留学生の際に特定技能評価試験を合格した候補者がいますので採用を前向きに検討している雇用主はご連絡をお願いします。特に介護分野での雇用主を欲しておりますが、他の分野においてもご要望がありましたら合格者求職者をご紹介させて頂きます。

2020年8月20日にやっと登録支援機関として登録が完了しました。コロナの影響もあり海外からの受け入れができないので特定技能ビザの盛り上がりは海外からの受け入れができるようになってからだと思います。それまでに海外の送り出し機関との連携や運営におけるポイントの勉強をセミナーに参加したりしておこない、支援業務ができるように研鑽していければと思っています。それまでは紹介業として紹介に留めておき、支援機関は他の支援機関と連携を図っていきます。今後の登録支援機関としての活動にもご期待ください。